新型コロナウイルスの影響で、住宅ローン減税の控除期間１３年間特例措置の入居期限に間に合わなかった場合でも、一定の要件を満たせば、期限内に入居した場合と同様の減税措置が適用されることとなりました。

住宅ローン減税とは、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合（適用要件有）、年末のローン残高の１％を所得税（一部、翌年の住民税）から１０年間控除する制度です。
住宅ローン減税特例措置とは、消費税率１０％が適用される住宅の取得等をして、令和元年１０月１日から令和２年１２月３１日までの間に入居した場合は控除期間が１３年間となり、増税負担分の範囲内で追加で控除がされます。

新型コロナウイルス感染症の影響で入居期限の令和２年１２月３１日までに入居が出来なくなってしまった場合、入居期限を１年延長し令和３年１２月３１日まで延長すると国交省より発表がありました。
この適用を受けるには以下の２つの要件を満たし令和３年１２月３１日までに入居することが必要です。

1⃣一定の期日までに契約が行われていること
・注文住宅を新築する場合：令和２年９月末
・分譲住宅、既存住宅を取得する場合、増改築等をする場合：令和２年１１月末

2⃣新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響によって、注文住宅、分譲住宅、既存住宅又は増改築を行った住宅への入居が遅れたこと。

以下、国交省ホームページより

※　新型コロナウイルス感染症の影響で期限内に入居できない方へ
　（１） 住宅ローン減税の控除期間13 年間の特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響により入居が期限（令和２年12 月31 日）に遅れた場合でも、以下の要件を満たした
上で令和３年12 月31 日までに入居すれば、特例措置の対象となります。
       [1]一定の期日までに契約が行われていること。
             ・ 注文住宅を新築する場合：令和２年９月末
             ・ 分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築等をする場合：令和２年11 月末
         [2]新型コロナウイルス感染症の影響によって、注文住宅、分譲住宅、既存住宅又は増改築等を行った住宅への入居が遅れたこと。
   （２） 既存住宅を取得した際の住宅ローン減税の入居期限要件（取得の日から６ヵ月以内）について、取得後に行った増改築工事等が新型コロナウイルス感染症の影響で遅れ入居
が遅れた場合でも、以下の要件を満たしていれば、入居期限が「増改築等完了の日から６ヵ月以内」となります。
       [1]以下のいずれかの期日までに増改築等の契約が行われていること。
             ・ 既存住宅取得の日から５ヵ月後まで
             ・ 関連税制法案の施行の日から２ヵ月後まで
             ※施行の日より前に契約が行われている場合でも構いません。
         [2]取得した既存住宅に行った増改築等について、新型コロナウイルス感染症の影響によって、増改築等後の住宅への入居が遅れたこと。